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自己破産申立てに必要な書類について

 
自己破産申立てをするには、破産申立書、陳述書、債権者一覧表、資産目録等の書類を
指示通りに記載して、裁判所に提出する必要があります。 破産申立書で書くことは、住所、氏名、生年月日、電話番号のほかに申立ての趣旨と
申立ての理由があります。 また、揃えなければならない書類もあります。たとえば、戸籍謄本と住民票は省略がなく
全て記載されているものを用意する必要があります。このほか前年の源泉徴収票または
確定申告書、過去2か月分の給与明細、銀行預金通帳、生命保険の解約返戻金計算書、
賃貸借契約書、登記簿謄本などをそろえる必要があります。


さらに、陳述書には、(1) 経歴 (2) 家族関係 (3) 破産申立てをするに至った事情、
(4) これまでの生活状況 (5) 貸主との話し合いの事情 (6) どのような財産をもっているのか
(7) 家計の状況 (8) どんな人や会社から借金しているかということなどを書く必要があります。
過去2ヶ月間の家計の状況も必要です。
この陳述書に書く内容の経歴に関しては、最初に借り入れをした頃にまで逆上って
書くことになります。何年何月に何処から幾ら、何の目的で借り入れたのか、また
その当時の収入は幾ら有って、毎月幾らを返済していたのか? など、かなり詳細に
記する必要があり、その当時の関連する資料等をすべて探し出すことになります。


破産申し立てをしてからは、この一連の作業が一番重要になってきますので
これから自己破産を検討されるなら、今のうちにそれらの資料をすべて揃えておくと
実際の時にかなりスムーズに進む筈です。
自営業など個人事業主の方は、取引業者や設備購入先のリストをしっかり保管して
おいてください。
債権者一覧表には債権者全ての氏名、住所、借入年月日、借入金額、借入原因、
資金使途、現在の借入残高等を調べて記入します。 資産目録には、現金および預金の金額、不動産所有の有無および時価、最近処分した
不動産の有無、自動車やゴルフ会員権の有無、株券など有価証券の有無および時価など
を書いていきます。

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実際に自己破産をする上で一番大変なのが各書類を揃えることと、破産申立書や陳述書
などに記載する手間が想像より遥かに多いということです。
それらをすべてほぼ正確に記載するために揃える書類の多さには、しばしば根負けして
しまいそうになりますが、それで借金が帳消しにされるのであればそれくらいの面倒さは
自分の為の試練と覚悟しなければなりません。


●「財産」を考えるとき、以外に見落としがちなのが生命保険などの保険積立金や解約金です。
  自己破産の場合、20万円を超える財産にあたるものは管財人によって債権者に分配される
  のですが、生命保険等の解約返戻金や満期返戻金が有る場合は、その時点で計算し
  20万円を超える金額を持っていかれることになるのです。
  相当する金額を払えない場合は保険を解約し、20万円を超える分だけの金額を渡します。

  もし、計算して解約返戻金が20万円を超えてしまう金額が有る場合は、保険会社に対し
  「貸出金」が設定されているかどうかを確認し、貸出金の設定があるのであれば限度額まで
  引き出しておくことです。そうすれば、保険の払い戻し金や返戻金を計算されても
  保険を解約することなく、財産を残すことができます。



■自己破産の申立費用
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自己破産の申立てには、
手続費用 A 裁判所への予納金 B 弁護士費用
が必要です。

@ 手続費用とは、申立書に貼る収入印紙代、裁判所へ納める郵便切手代などです。
収入印紙代は、1,500円かかります。郵便切手代は、各地の裁判所によって異なります。
例えば、東京地方裁判所では、同時破産廃止の場合、通常4,000円かかります。

A 裁判所への予納金は、各地の裁判所によって異なります。
おおよその目安は、

資産がほとんどなく同時破産廃止になる場合には、1〜5万円くらいです。
例えば、東京地方裁判所の場合、弁護士が代理人につき即日面接制度を使う
場合は14,170円、これ以外は2万円です。

しかし、不動産などの資産があり破産管財人がつく場合には、これよりも高くなります。
例えば、東京地方裁判所の場合には、個人で借金の額が5,000万円未満の場合には、予納金が50万円程度かかります。この額は、借金の額によって異なります。 また、

※東京地方裁判所に自己破産を申立て、少額管財人がつく場合には、
予納金の額は20万円程度です。

もっとも、自己破産する人の多くは、資産をほとんどもっていないため、同時破産廃止に
なります。

B 自己破産を弁護士に依頼する場合には、弁護士費用が必要です。 弁護士費用は、一括払いが原則です。 しかし、自己破産をされる方の多くは経済的に困っている方が多いため弁護士費用を
一括で払えないことが少なくありません。 その場合、弁護士に相談すれば分割払いに応じてくれることが多いようです。


 

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