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特定調停の申し立て方及び費用について

 
■特定調停の申し立て方

特定調停は、原則として、貸主の住所・営業所がある地域の簡易裁判所に申し立てます。 また、特定調停は複数の貸主を相手方として一括して申し立てることもできます。 その場合、多くの貸主の住所・営業所がある地域の簡易裁判所に貸主すべてについて
一括して申し立てできることが多いようです。 自分のケースで一括申立てが可能か否かについては、申立てを予定している
簡易裁判所に問い合わせたほうがいいでしょう。

■特定調停にかかる費用

特定調停を申し立てるためには、

(1)申立手数料(印紙代)
(2)郵便切手代が必要になります。

(1)申立手数料(印紙代)は、調停を求める事項の価額が基準となります。
1社あたりの借金の額が比較的少額で、毎月の支払金額を減らしてほしいと思って
調停を申し立てる場合には、通常1社あたり300円の手数料(印紙代)で済みます。
申立手数料(印紙代)は、求める調停の内容や借金の額によって異なってきますので、
正確な金額については、申し立てる簡易裁判所に問い合わせて下さい。

(2)貸主の数に応じた郵券切手を裁判所に提出する必要があります。
具体的な金額は各裁判所によって違いがある為、申し立てる簡易裁判所に
問い合わせれば教えてくれます。
※弁護士に依頼して特定調停を申し立てる場合には、この他に弁護士費用が必要です。

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■特定調停に必要な書類

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特定調停を申し立てる場合に必要な書類は、
(1) 特定調停の申立書
(2) 財産の状況を示す明細書
(3) 特定債務者であることを明らかにする資料
(4) 関係権利者一覧表
の4つです。
このうち、
(2) 財産の状況を示す明細書
(3) 特定債務者であることを明らかにする資料
は、申立人の資産・借金その他の財産状況がわかる資料や収入、生活状況がわかる資料です。 (4) 関係権利者一覧表には、全ての貸主の住所・氏名、貸金の発生年月日を記載します。


 

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